・従業員退職準備金
従業員様の万一のときの死亡退職金として、また退職時の生存退職金として準備が必要です。 金額としては、基本給に在任年数をかけた額になります。
・従業員弔慰金
万一のときは、上記のほか一定額内の弔慰金の支払いが発生します(相続税法基本通達3-20)。 金額としては、業務上の死亡の場合1ヵ月の報酬額(賞与は除く)に36をかけたもの、業務外での死亡の場合1ヵ月の報酬額(賞与は除く)に6をかけたものとなります。
・業務上の事故
業務上の事故はどの業種でも起こりうるものです。労働災害に対しては政府から労災保険が支払われますが、遺族への見舞金・慰謝料・賠償金などを含めると十分では ないケースが多いようです。自社のリスクに見合った保険に加入しておくようにしましょう。
優秀な人材確保と、安定した雇用関係を続けていくために福利厚生制度の整備は非常に重要だとされています。 従業員様の病気や怪我が保障される環境は働いている本人やそのご家族に安心感を与えます。 退職金制度は「従業員様の退職」という将来に備えて運用していかなければならないものですから、長期的な視点で、その企業にあった制度設計を行いましょう。
また、総合福祉団体定期保険をご利用いただけた場合は、電話/面談によるカウンセリング、専門医師紹介サービス、セカンドオピニオン、24時間看護士/医師の健康相談が受けられるなど、 充実した福利厚生制度の支援サービスが従業員様の心と体をサポートします。
長年苦労を共にして一生懸命働いた功績は、感謝の言葉をそえて退職金を手渡したい。 また、もちろん就業中に事故があれば大きな責任があると感じていたために、保険で準備しました。 長期平準定期保険での退職金準備と、任意労災保険を準備したことにより、従業員様に安心して働いていただけるようになりました。 (工作機械業界/D社長のコメント)
設立当初より会社で入った保険は、そのまま続けていくものだと思っていました。景気のよいときに従業員のためと大きな保障の保険に加入していたために、今でも新入社員に大きな保障を準備していたのですが 果たしてこれでいいものかと疑問に思い始めていました。担当の人に従業員に万が一のことがあったとき、会社と従業員の家族との間で、どんなことが起こるか、具体的な事例と統計的な金額を示してもらいました。 今回、現在会社の状況と世間の情勢にあった内容の見直すことができました。保険にも定期点検が必要ですね。 (製造業界/E社長のコメント)
1.退職金の税務メリットは?
退職金を支給された場合は、所得税法上の「退職所得」ととなり、所得税の対象となります。他の所得と関係なく税額が決まり、累進税率である所得税より相対的に負担が軽減されています。 勤続年数により一定の所得控除があります。 (所得税法第30条)
勤続年数が20年未満の場合
勤続年数×40万円(80万円未満の場合80万円)
勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)
2.弔慰金の税務メリットは?
「弔慰金」を遺族が受け取った場合、「みなし相続財産」とはならず、税金はかかりません。「弔慰金」の支給には制限があり、死亡理由によって上限金額ことなり、それを超える部分は支給されていても、死亡退職金として取り扱われ相続税の対象となります。
業務上死亡の場合
弔慰金=死亡時の報酬月額×36ヶ月
業務外死亡の場合
弔慰金=死亡時の報酬月額×6ヶ月
1.養老保険
保険期間中、保険料が一定の保険です。万一のとき、または満期のときに満期保険金額を受け取ることができます。退職金準備に適しています。原則として全員加入となっております。 (法人契約の保険料は全員加入の場合1/2損金)
2.長期平準定期保険
保険期間中の保険料は一定です。資産形成効果が高く退職金の財源準備にお使いいただけます。(法人契約の保険料は全額または1/2損金)
3.ガン保険
従業員の方々のガンによる入院・手術の備え、または退職金・弔慰金の準備としてご活用いただけます。(法人契約は全額損金
4.定期保険
一定期間の死亡・高度障害を保障する保険で、従業員の方々の保障に適しています。保険金額が高額になるにつれて保険料割引があり、健康体割引もあります。(法人契約の保険料は全額損金)
5.総合福祉団体定期保険
企業の福利厚生規定に基づいて、遺族の生活を保障します。万一の場合の高額負担の平準化が図れます。原則として審査が無く、企業による一括告知扱いになります。(法人契約の保険料は全額損金)
6.任意労災保険
労災認定を待たずに保険金を請求できます。(使用者賠償責任対応・弁護士費用等を補償)
7.中小企業退職金共済制度
国の政策で、助成金もあります。掛金は税法上全額非課税です。
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