・役員退職慰労金
経営者・役員の万一のときの死亡退職金として、またご勇退時の生存退職金として準備が必要です。 金額としては、1ヵ月の報酬額に役員在任年数、功績倍率をかけた額になります。
・功労加算金
創業社長など会社の発展に特に功労があった場合、役員退職慰労金に加算できます。 金額としては、役員退職慰労金の0~30%を功労加算金として支払うケースが多いようです。
・弔慰金
万一のときは、上記のほか一定額内の弔慰金の支給が認められます。(相続税法基本通達3-20)。 金額としては、業務上の死亡の場合1ヵ月の報酬額(賞与は除く)に36をかけたもの、業務外での死亡の場合1ヵ月の報酬額(賞与は除く)に6をかけたものとなります。
商法上、役員退職金については株主総会の専決事項(商法第269条 取締役の報酬)とされるため、株主総会の決議をもって決定することが必要です。 このことは、同時に税務上もその支給を決定した際の株主総会議事録がないと認められないこととなります。(法人税法基本通達9-2-18 役員に対する退職給与の算入時期)
いつまでも元気な間は仕事を続けたいと思っていたが、後継者にまかせ相談役となるのが良さそうだ。退職金は生命保険で積みたていたので、 良かった。内部留保金は他の用途で使ってしまいましたからね。役員退職規定書を作成し、長期計画を立てたことが結果的に会社に大きな負担をかけずにすみました。 (小売業界/A社長のコメント)
主人は不動産の仕事で、アパートの経営やテナント収入が主な仕事です。 もっと長期間に渡り、退職金の準備をしていれば良かった・・・ 景気の良い時には、投資にばかり気を取られていました。自分の退職金など考えていなかった。 しかし、最近ファイナンシャルプランナーの勧めで、5年間~8年位で積み立てる保険に加入しました。 現在の所得を減らし、減らした金額で役員退職金の積立しました。 このことで、現在の所得税の軽減や退職金控除により実質の現金受け取りが増加することがわかり、 長期計画は事業だけでなく、自分のライフプランにも計画する事が必要だと痛感しました。 (不動産業界/B社長の妻のコメント)
1.目的を決める
何のために保険に加入するのか。リスクを分析し、保険に入る目的を決定する。
2.補償額を決める
決定した目的を達成するための保障額を算出する。
3.種類と期間を決める
決定した目的を達成するための保険の種類・期間を選択する。
4.比較検討する
現在加入中の保険の契約内容を調べ、1~3で決定した内容と比較する。
5.定期的に見直す
5~10年ごとに見直す。
1.長期平準定期保険
長期間の保障が可能で経営者向けの保険です。保険期間中の保険料は一定です。資産形成効果が高く退職慰労金の財源準備としてお使いいただけます。(法人契約の保険料は全額または1/2損金)
2.低解約返戻金型定期保険
長期間の保障が可能で経営者向けの保険です。保険期間中の保険料は一定で、短期支払によって資産形成効果が高くなります。(法人契約の税務処理は支払期間や保障期間によります)
3.逓増定期保険
保険期間中の保険料は一定で、保険金額は増加します。資産形成効果が高く退職慰労金の財源準備としてお使いいただけます。(法人契約の保険料は全額または1/2・1/3損金)
■その他ご相談
フィットライフでは、相続・事業承継・その他税務相談も行なっております。
こちらからお気軽にお問い合わせください。
Copyright (C) fitlife All Rights Reserved.